ネット不正送金被害が多発：フィッシングが横行し2019年は5.5倍増の25億2100万円

5割超はワンタイムパスを破る手口

インターネットバンキングの不正送金被害額は前年比5.5倍の

25億2100万円に急増した。2016年以降、金融機関がセキュ

リティ対策を強化したことで、発生件数・被害額ともに減少

傾向が続いていたが、2019年9月から急増に転じたという。

警察庁によると、被害の多くは偽のサイトにIDやパスワード

などの個人情報を入力させるフィッシングによるものとみら

れるという。

銀行など金融機関を装って登録情報の確認を求めるなどの

メールを送り、本物そっくりに作り込んだ偽サイトに誘導

する手口が横行している。

個人の被害については、預金保護法の対象が個人であること等を踏

まえ、銀行に過失がない場合でも全額が補償されているが、法人に

対してはそこまで手厚くはできていない。被害を受けた法人につい

ては、個別の補償を検討しており、所定のセキュリティー対策を取っていることや、不正の発生後に銀行へ届け出、警察への通報を速やかに行った場合などを条件にしていることが多い。
また、被害状況に応じた補償を検討、補償額の上限が1,000万円など

といった場合が多い。被害が多くの地方銀行や信用金庫・信用組合に拡大しており、「法人被害のほとんどが中小企業」。つまり、被害額が大きければ、会社の経営に大打撃を与えかねない。金融機関側が求める対策を講じていなければ、法人被害は補償されない。
すでに法人では1000万円以上の被害が起きている。「地方だから」「大手行との取引はないから」という理由で対策を怠れば、ある日突然、不正送金被害のせいで倒産してしまう――。そんな時代が来たことは、しっかりと頭に入れておかなければならないでしょう。